2000年代に入り、憧れの海外移住を果たす人も増えてきた昨今。一昔前までは夫婦で海外移住と言えば、老後のシニアライフとみなされていましたが、現在では20代、30代の若年層の海外移住も目立つようになりました。そこで、今回は夫婦で海外移住を果たす人の現地での仕事状況を現実的な立場になって解説したいと思います。
年々増加傾向の海外移住者数。今後も増加基調へ
外務省調べでは、海外移住者数は2019年の新型コロナ以前まで毎年過去最多を更新し、2020年では135万人が海外在留邦人として登録されています。これはあくまでも在留届を出している人の数なので、見届け者数も含めると、おそらく海外居住者は2倍以上となるでしょう。
世界に展開する大手ホテルチェーン「星野リゾート」も、2022年にはコロナで失った需要の50％が戻り、2023年には100％戻ることを見込んでいます。あくまでもコロナウイルスによる一時的な落ち込みであり、日本や世界が不況に陥っているわけではないため、必ず景気水準は戻るとの見方となります。
コロナ以降は働き方、生き方が変わる
コロナ禍の中でリモートワークが大分進み、これはコロナが落ち着いたあとも続く新しい働き方となる見込みです。職場を持たないノマドワーカーや、正社員に捕らわれないフリーランサーも増えてくることでしょう。
そして、職場を選ばない人の中には、「じゃあいっそのこと海外で暮らそう」という考えが出てくるのも自然のこと。コロナが落ち着いた暁には、夫婦で海外移住を計画している家庭も多いことでしょう。海外移住は決して老後のセカンドライフなどではなく、気軽に体験できるものへと変遷していくことは確実です。
20代・30代の若いうちから夫婦で海外移住。実現可能？
昨今は20代・30代の若い男性女性の海外移住も増えてきました。しかし、その多くは駐在員として会社の辞令で行くものであり、会社の後ろ盾なしで身一つで海外に移住するには、それなりの準備が必要です。しかし、結論から言うと、20代、30代といった若年層の夫婦でも、十分海外移住を果たすことができます。
海外移住というと、周到な準備や手続きが必要と考えがちですが、実はそれほど現地に持っていくものはありません。
- 現金
- パスポート
- 滞在ビザ
- 衣類
- 常備薬
上記は必須で持っていきたいものですが、それ以外の持ち物はありません。移住地域にもよりますが、物価の安い東南アジアであれば、30～50万円もあれば最初の賃貸契約も含めて3か月から10か月ほどの生活費となりますので、その間に仕事を見つければいいでしょう。
また、滞在ビザは最初は観光目的のビザなしで入国すれば、日本での手続きは必要ありません。移住先が気に入ったならば、日系の代行屋に頼んでビザの取得を依頼すれば、自分が手続きする手間もありません。
上記のように、収入源さえ確保することができれば年齢問わず夫婦で海外移住も夢ではありません。
夫婦で最初の海外移住は近隣国を選ぼう
夫婦で最初の海外移住先は、日本から近いアジア諸国がおすすめです。欧州はユーロ高となりますし、南米は日本とは環境が異なりすぎて、短期旅行と違い長く住み続けるのは困難を強いられます。一方でアジア圏であれば、ある程度の心理は共通していますし、ほとんどの国に数多くの日系企業が進出していますので、日本人が住みやすい環境が現地に整っています。
移住先を決めるポイントとしては、「現地の食文化が合っている」、「日本人町があり、多くの日本人が暮らしている」、「日本人旅行者が多い」ことに注視してみてください。また、「治安」も重要ではありますが、どこの国・都市であっても治安が悪いエリアというのはありますので、アジア圏であればそれほど気にする必要はありません。
夫婦で海外移住の最難関。現地の仕事事情
夫婦で若いうちから海外移住を計画する場合、最も大きな障害となるのが、仕事となります。不動産や有価証券などで不労所得があるのであれば別ですが、そうでない場合は現地で仕事を探すか、自分で収入源を作るしかありません。
一昔前まではこの収入の問題が最大のネックとなり、若年層の夫婦での海外移住は現実的ではありませんでした。しかし、近年はITが発達して、パソコン1つでフリーランスとして収入を得ることもできるようになりました。そのため、WEBサイト制作やグラフィックデザイナーといったスキルであれば、海外に居ながらにして日本の依頼主を捕まえることができます。コロナをきっかけに、zoomやFacebook、Skypeといったテレビ会議システムの活用も普通になってきたのも海外移住者にとっては非常に好都合です。
現地で仕事を探す場合はどんな職種がある？
海外現地で仕事を探す場合、日系もしくは現地の地場企業で在住日本人を募集しています。ただし、地場企業の場合は給与水準が低いのと、福利厚生があまりよくありませんので、日本人が働いてもなかなか長く勤務することはできないのが現状です。
一方で日系企業であれば製造業とIT関連のスキルがあれば、職に困ることはないでしょう。日本で働くよりも高水準の収入を期待することができます。また、スキルや資格がなく、英語も芳しくない場合は、営業や事務職に募集することができます。職を選ばなければ就職はできますので、フリーランスで十分な収入を得るのが難しいうちは、現地の会社で働きながら副業としてキャリアを積み上げるのもいいでしょう。ちなみに、現地企業で働く場合は、戸籍謄本や無犯罪証明書、大学の卒業証明書が必要となります。あらかた現地の大使館と領事館で入手できますが、大学の卒業証明書のみは母校に直接足を運んで取得しなければなりませんので、日本にいるうちに用意しておくのがおすすめです。
日本と海外の架け橋に。トラベルライターの仕事のおすすめポイント
夫婦で海外移住を果たしたあとは、どうせなら会社に属することなく自分で仕事を見つけ、生計を立てたいものですね。そこでおすすめしたいのが、トラベルライターという仕事です。IT産業が発展した2000年代から増えてきて一般化した新しい職種です。トラベルライターというくらいなので、旅行業界関連の企業や観光スポットを取材するのですが、もちろんそれ以外の歴史や政治、経済、ビジネスに関連する執筆も可能で、フリーライターという肩書の下、仕事をすることができます。
日本と海外現地の架け橋となる仕事となりますし、日本の旅行会社や観光サイトから仕事を引き受けたり、海外現地のホテルやツアー会社から記事の執筆依頼を受けることもあります。日本と居住国双方で仕事を探せるメリットは大きいですし、日本ではなかなかこれ一本で生計を立てるのは現実的ではありませんが、海外では生活に十分な収入を得ることができます。日本語がネイティブであれば特に資格は必要ありませんので、名刺を作ったその日からトラベルライターの仕事をはじめることができます。
コロナ後は是非体験して！夫婦で海外移住
今後は仕事においてもテレワーク化が進み、必ずしも日本にいる必要はなくなることでしょう。フリーランスも年々増えており、一昔前までは考えられないほどビジネススタイルは多様化しています。「海外に住むのが憧れ」という夫婦の方は、いまのうちから海外移住先を具体的に考えてみるのはいかがでしょうか。