いまでは10人に1人はフリーランスとして自由に働く時代となった昨今ですが、個人事業主に対する年金制度が脆弱で、国民年金の受給額は1ヵ月でおよそ6万円。これでは日本での生活はままなりませんね。そこでおすすめしたいのが「海外移住」です。
近年増加するフリーランスだが、将来に向けた大きな問題が残る
一昔前までは、自由業やフリーランスというと色眼鏡で見られがちでしたが、IT化が進んだ2010年代より、急激にフリーランス人口が増加。現在では1000万人以上のビジネスマンがフリーランスとして活躍しています。
しかし、その一方でフリーランスとなる個人事業主には、将来に向けた大きな問題も抱えています。その1つが「年金受給問題」です。
個人事業主の年金受給額は6万円以下！
個人事業主と会社勤めのサラリーマンの間で生じる大きなギャップの1つが、この年金受給問題となります。
元々日本の年金はビルの階層のようになっていて、一番下の1階部分に国民年金があります。会社勤めのサラリーマンは、さらに国民年の上に、厚生年金を積み立てることができ、これが年金受給額に対して非常に大きい割合を占めています。
個人事業主は、国民年金しか受給することができないので、受給額は40年満額でも僅か6万5000円ほどしかならなく、さらにここから住民税や健康保険料が引かれるので、1ヵ月に受け取れる金額は5万5000円ほどです。これでは到底老後のセカンドライフを満喫することは叶いませんね。
2000年代以降は物価安の東南アジア圏に移住するシニア世代が急増
気軽に海外旅行ができる時代となった2000年代以降は、東南アジアのシンガポールやマレーシアに移住を試みるシニア世代が急増し、あちらこちらで海外移住のセミナーも開催されました。現在は多少落ち着いてはいますが、依然として老後を海外で過ごそうと考えているシニア世代は多くいます。
海外移住をしたら、本当に贅沢な暮らしができるの？
日本に住んでいると、内心疑いたくもなりますが、これは半分本当で半分が条件付きといったところです。例えば海外移住先として人気のマレーシアの物価は日本の3分1程度ですし、家賃も5万円以内でプール付きのマンションを借りることができます
しかし、東南アジアにおける「贅沢」な水準は人によって大きく異なり、例えば「毎日日本食がいい」、「毎月国内旅行を楽しみたい」、「都内の高級マンションに暮らしたい」といった高い要望があれば、やはり日本並みに支出することもあります。
現地人の生活水準に近付けば近づくほど、物価安の恩恵を実感することができ、国民年金だけでも夫婦揃って生活することができるようになります。
海外移住を推奨するのはシニア世代だけではない
上記をご覧いただくと、海外移住を推奨するのは国民年金を受給するシニア世代と思われがちですが、本当におすすめしたいのは、シニア世代ではなく「個人事業主として活躍している現役世代」です。
個人事業主のフリーランスは、すでに自分が老後に受け取ることができる年金受給額のおおよその見当がつきます。本当ならば仕事をリタイアする前に老後の資金も貯蓄しておく必要があるのですが、長らくデフレに陥っている日本ではそれもままなりません。
そのため、若いうちから海外移住を計画し、仕事の舞台を海外に移すことが、今後の将来にとって非常に重要な決断となることでしょう。
若いうちから海外移住をすれば年金受給の必要もなくなる！
30代、40代の若いうちから海外移住をすれば、日々の生活費は日本在住時と比べて半分以下となります。海外に住んでいれば、日本がどれだけ収入の割合に対して多額の税金がかけられているかが分かります。
そのため、若いうちから収入の3分1程を貯蓄に回していれば、老後に困ることはありません。また、貯蓄といっても銀行に定期預金をするわけではなく、株式投資や仮想通貨、外貨貯金など、投資の方法をしっかりと学習することによって、より効率のいい資金を積み立てることができるようになります。
投資信託だけでは老後は不十分
例えば、日本国内では投資信託の一種で積立NISAが2018年よりはじまりました。しかし、積立NISAに投資しても定期預金よりかは割がいいと言う程度であって、これだけで老後の資金を賄うことは到底できません。
そのため、国民年金のみの受給者は、30～40代の若いうちから老後の分まで稼いでおく必要があります。
海外移住先では自分ができることを仕事に。年金受給に頼らないスキルを身につけよう
海外移住を若くして計画する場合は、まずは職場を選ばないで収入を維持・向上できる仕事スキルが必要となります。商談の度に日本へ帰国しなければらないような状況では、海外移住を成功したとは言えませんね。
現在日本で個人事業主として働いている方は、「いまの仕事は日本にいないとできないのか」を今一度考えてみてはいかがでしょうか。
ネットを利用したビジネスであれば、日本にいる必要は必ずしもありません。物販ビジネスであっても、昨今はアマゾン倉庫を利用する方法も主流となってきていますので、自分が梱包したり、在庫を保有する必要もありません。
しっかりと検品したいのであれば、アルバイトを雇えばいいだけのこと。個人事業主が収入を着実に増やすコツの1つは、「いかに自分の手を使わないで仕事をするか」となります。自分が働けば働くほど、収入の増加は離れていくと思うといいかもしれません。
海外移住を果たしたフリーランスがやるべきことは貯金ではなく支出
海外移住を果たしたフリーランスは、毎月の生活費は必ず安くなりますので、余った分を貯蓄に回しがちです。しかし、上述したように、仮に毎月数万円を積み立てていたとしても、老後に悠々自適な生活をする資金が溜まるとは思えません。
そのため、海外移住後のフリーランスに必要なのは、事業を拡大することであり、地道に貯金するのではなく、自分の仕事への投資をすることとなります。毎月3万円ほど貯金ができるのであれば、1年間で36万円溜まります。
この資金があれば、ある程度立派なサイトをエンジニアに外注することができます。通販サイトやアフィリエイトサイトなど、資金源となるホームページを1つ作ることができるので、こうやってお金の成る木を毎年1つずつ増やしていくといいでしょう。
海外在住を活かした仕事は想像以上に稼げる！
海外移住をするならば、移住先現地でできるビジネスを考えてみてはいかがでしょうか。例えば移住先の国の特産や商品を日本に輸出したり、ツアーデスクの運営、日本食レストランの経営など、日本ではちょっとできないような商売が、海外現地では普通に成り立ちます。
日本人が経営する小さなカフェや、日本食材を売っているお店は海外の都市に行けば必ず見ることができます。
「こんな小さいお店だけど、経営大丈夫なのかな」とふと思ってしまうような外観でも、実は月商で100万円以上稼いでいるのも普通です。もちろん、そういった経営をしている日本人は、お店経営が本業ではなく、他にもいくつものビジネスを手中に収めているものです。
海外ではご覧のように、現地で商売を始めるにあたって、敷居が非常に低いので、誰もが一攫千金のチャンスがあります。
海外移住者は国民年金を必要としない生活ができる！
海外移住後は日本への納税の義務はなくなりますが、任意で国民年金に加入することができます。そのため、年金の受給を心配する方は、加入することもできるのでご安心ください。
しかし、本音をいうと、年金に頼らない生活をおくりたいものですよね。今現在フリーランスとして活躍している方や、今の正社員の職をやめて、フリーランスに転身を考えている人は、是非一度海外移住を検討してみてください。いまとは180度違う新しい一日が待っています。