海外の医療費と言えば、「アメリカの医療費は高額」というイメージがありますが、その他の国はどうでしょうか。特に持病を持っている人や病気がちの人は、海外移住国の選定において、「医療費」も重要な指標となります。
そこで、今回は海外移住で人気の国の医療費事情をご紹介します。
海外移住における日本と外国の医療費の違い
日本において、健康保険は「国民皆保険制度」と呼ばれ、日本国内に居住する人は全員が加入の義務を負っており、国民健康保険を使うことによって医療費負担は3割となります。
しかし、海外でこの制度を用いる国はほとんどなく、政府が用意している保険制度と民間保険を併用するのが普通となります。また、現地在住のフリーランスや個人事業主は、企業負担分がないため、政府に支払う保険費用が高額になるケースも多く、その一方で医療費はさらに高額のため、保険で賄うことができない事態がしばしば発生します。
元から持病を持っている人や病気がちの人は、海外移住先の医療費事情は非常にセンシティブな問題となってのしかかります。そのため、日本と近い、もしくはそれ以上に優秀な医療費事情の国・都市を海外移住先として選ぶのもおすすめです。
医療費は前払いの国が圧倒的に多い
アジア欧米に関わらず、医療費は前払いとなる国が実はほとんどです。例えば最初に診察を受ける際に「5000円払ってください」と言われ、診察後に「レントゲンを撮ります」と言われれば、再び受付に戻りレントゲン代を支払い、領収書を持ってレントゲン室へと向かいます。
田舎の病院や小規模の診療所ではクレジットカードが使えないことも多々あるため、診察にかかる前に現金を用意しておく必要があります。
アメリカの医療費事情と海外移住における注意点
海外移住先として昔から根強く人気の高い「アメリカ」。ニュースやネットを調べてみると、「アメリカの医療費は高額」、「骨折の治療費で200万円請求された」、「医療費を支払えないために自己破産をする人が3人に1人いる」といった情報が散見されますね。それでは、アメリカに海外移住をした場合は、やはり医療費は高額になってしまうのでしょうか。
アメリカは病院の医師が独断で医療費を決めることができるため、しばしば上記のような高額な医療費が発生します。しかし、しっかりと医療保険に入っていれば、何百万円請求されても保険で全額カバーすることができます。日本では3割は自己負担しなければなりませんが、アメリカの保険でカバーできる範囲であれば、全額保険で賄うことができるため、患者が支払う医療費は「無料」となります。
ちなみに、アメリカでは「入院」はかなり高額な医療費に設定されています。骨折やインフルエンザくらいでは入院はできませんのでご注意ください。
医療費は「足」が出ないように高いプランの保険に加入
アメリカの医療保険は保険会社によって複数のプランが用意されていますが、いずれも内容はそれほど大差ありません。重要となる保険プランは1000万円以上がおすすめで、500万円程度だと、少し重い事故や病気をしてしまうと足が出てしまい、数十万円から100万円を超える自己負担を強いられる可能性があります。また、近年であれば、新型コロナを考慮した保険で1億円カバーできる保険も登場しました。
ベトナムの医療費事情：公的医療保険は使えない
2010年頃から海外進出する企業や移住者が増加基調にあるベトナム。首都ハノイと南部商業都市ホーチミンを中心として、現在では東南アジアを代表する国へと発展を遂げました。
そのベトナムでは国営病院や自治体指定の地場病院に限り公的医療保険が適用されますが、院内環境や医療機器の質が低いため、日本人を含む外国人在住者のほとんどは国際病院に行きます。ただし、私立病院は公的医療保険は適用されませんので、民間保険に入らなければ100%自己負担となってしまいます。風邪を引いただけでも1万円以上かかってしまいますし、MRIや血液検査、薬の処方などを受けると、毎回5～10万円ほどかかってしまいますので、持病を持っている方は厳しい通院を余儀なくされます。
ベトナム移住では民間保険への加入が鉄則
そのため、国際病院の医療費をカバーするため、ベトナム在住者は民間の保険会社に加入するのが常となります。年額15～20万円の保険料で歯科以外の病気や怪我をカバーできるので非常に重宝します。
注意点としては、民間保険は都度査定が入るため、必ず適用されるかが分かりません。例えば「関節痛だからMRIで調べたい」と言う場合、検査後に病気が発覚したら保険はおりますが、「異常なし」と判断された場合は保険がおりなく、100％自己負担を強いられる可能性があります。
フランス＆ドイツの医療費事情：かかりつけ医への診察が必須
ヨーロッパ諸国で人気の海外移住先はフランスとドイツが挙げられます。両国とも医療費や保険事情は似通っていて、最初は自分のかかりつけ医からの診察を受けなければなりません。日本の場合は好きな病院に行くことができますし、総合病院にはじめからかかることも普通ですが、フランスやドイツではそうはいきません。
軽度の風邪諸症状であれば、かかりつけ医から処方される薬やビタミン剤で診察は終わります。一方で症状が重い場合は、かかりつけ医が紹介状を書いてくれて、それをもってして専門病院や総合病院にかかります。
ヨーロッパ共通の医療制度
実は上記のように、最初はかかりつけ医の診察が必須な国は非常に多く、欧米のほとんどの国が同じ制度を採用しています。上記フランスとドイツ以外でも、日本人の移住先として知られるイタリア、イギリス、カナダなども同様です。
ただし、一刻を争う場合や、お金を多く出してでも病院にかかりたいときは、私立病院に足を運ぶことができます。私立病院は医療費は非常に高額となるものの、かかりつけ医の診察も必要としませんし、上記主要国であれば、日本人医師がいる病院や日系病院もあるので安心できます。
海外移住で医療費は高額になりがち。国民健康保険も継続加入がおすすめ
上記でご紹介したように、医療先進国であるアメリカやドイツであっても、医療費は高くなりがちですし、かかりつけ医の診断を仰がなければならないため、日本人からすると「日本の医療費や保険事情は世界一素晴らしい」と感じるものです。
また、民間の医療保険に加入していれば、病気と診断されれば医療費は無料であることはありがたいですが、リウマチや糖尿病、癌といった持病を持っていると、そもそも保険に加入ができない問題があります。そのため、海外移住をしても、なるべく日本の国民健康保険は継続加入することをおすすめします。
海外移住先で国民健康保険を使う場合の注意点
海外移住先では日本の国民健康保険自体は使うことはできませんが、後ほど日本に申請することで、還付を受けることができます。ただし、還付額は日本の医療費に照らし合わせた額となります。
例えば海外現地の国際病院で骨折の治療に20万円かかったとしても、日本で治療を受けると5万円で済むとしたら、5万円の中での健康保険組合が負担する分が還付対象となります。
海外移住フリーランスは民間保険への加入がおすすめ
アジア欧米問わず、公的医療保険に加入することによって、年間限度額までは医療費はすべて無料となります。しかし、公的医療保険を受けるためには、会社に属していたり、移住先国に納税をしていることが条件となります。フリーランスの中には日本を源泉とした企業から報酬を得ている方が多いので、居住先国には納税していない人も普通です。
そのため、フリーランスや個人事業主は、現地の民間保険に加入することを強くおすすめします。