個人事業主・フリーランスのライターも2023年10月より開始されるインボイス制度で大小の影響を受けることでしょう。ここではフリーライターが知るべきインボイス制度の概要や企業との取引方法を紹介します。
個人事業主・フリーランスライターが知るべきインボイス制度（2023年10月施行）とは
2023年10月より施行される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」は、個人事業主・フリーランスとしてライター業を営んでいる人にとっても影響があります。元々年間の収入が1000万円以下の個人事業主は消費税の納付義務がなく、自分の収入として計上ができました。
消費税を納めていない個人事業主を免税事業者と呼び、逆に消費税を納付している法人・個人事業主を課税事業者と呼びます。
今回のインボイス制度で問題となっているのは、年間の収入が1000万円以下の免税事業者の扱いとなります。インボイス制度後はライターの取引先である企業は、ライターから発行されるインボイス（適格請求書）で仕入税額控除が可能となります。
しかし、適格請求書を発行できるのは消費税を納付している課税事業者のみとなり、免税事業者はこの適格請求書を発行できる「適格請求書発行事業者」になることができません。
免税事業者の個人事業主・ライターのデメリット
個人事業主として活動するフリーライターのほとんどは免税事業者となります。そのため、企業からインボイスの発行を求められた場合に対応できません。しかし、企業からするとインボイスを受け取れないと仕入れ控除ができないため、企業は納税額（消費税分）が増えてしまいます。
そのため、企業によっては以下の選択肢をとることが考えられます。
1．免税事業者とは取引をしない
企業がWeb記事を外部に依頼することを検討した場合、「外部ライター・SEO対策会社・Webマーケティング会社」から選ぶことになるので、あえて免税事業者である外部ライターに依頼する必要はないと考える企業も少なくないでしょう。
2．課税事業者になることを要求する
取引先企業から優秀なライターとして認められれば、そう簡単に取引が終了するとは思えません。そこで企業が考えるケースとして、「課税事業者になってくれ」というシチュエーションが考えられます。
企業が個人事業主のライターに対して課税事業者になることをお願いすること自体は違法ではありませんが、この場合、多くのケースで「課税事業者になってくれないと契約を終了する」と迫られることになります。これは独占禁止法違反となります。
3．消費税分の報酬の減額を迫られる
想定されるケースとしては、「免税事業者に対しては消費税分の報酬を減額させてもらう」、「課税事業者になったのであれば、消費税分の単価交渉をしたい」と取引先企業から言われる場合です。このような一方的な減額交渉は「買い叩き」に相当するため、下請法違反となります。
免税事業者から課税事業者に変更する個人事業主ライターに対する「激変緩和措置」とは？
これまで消費税分を受け取っていた免税事業者の個人事業主ライターからすると、突然課税事業者になると税金の納付額が増えるため、生活に多大な支障をきたす可能性があります。
そこで、政府は課税事業者になったばかりの法人・個人に対して軽減措置となる「激変緩和措置」を打ち出しました。これは「令和5年10月1日〜令和8年9月30日」の期間中の売上に対しての措置となり、納付しなければならない消費税が2割に軽減されます。
例えば課税売上が500万円の場合、通常は消費税分の50万円が納付対象となりますが、緩和措置期間中は10万円のみとなります。
ただし、あくまでも期間限定であることは覚えておいてください。
個人事業主のライターはインボイス制度のために何をするべきか
上記のことから個人事業主のライターは免税事業者であり続けるか、課税事業者になるかの選択を迫られます。そこで、フリーライターはインボイス制度を見据えて何をすべきかを紹介します。
1．自身のブランディング・専門性の向上に努める
近年は各企業のSEO対策の競争も激しく、各社品質の高いWeb記事の更新に注力している様子がうかがえます。量産記事がサイト評価を得られずらくなったため、今後はより専門性が高く、オリジナルの記事を書けるライターが生き残ることができるでしょう。
以前はWebライターと言えば「日本語がネイティブであれば誰でもなれる」職種の代表のようでしたが、今後は副業で片手間で業務をこなしているアマチュアと、フリーで本業として営んでいるライターの間で能力格差が大きくなり、「副業は儲からない。プロライターはしっかりと正当な対価を得ることができる」構図となりそうです。
今のうちから専門性を磨き、文章力を高め、自身のブランディングに努めるのが勝ち残る上での大きなポイントとなるでしょう。
2．記事作成だけではなく関連業務のスキル向上に努める
取引先企業から信頼を勝ち取るためには、高品質の記事を納品するだけでは物足りません。取引先にとって代替の利かない存在になるためには、記事作成以外にも関連業務を請け負うのが近道です。
具体的には以下が挙げられます。
- ディレクション業務
キーワード抽出・見出し・記事の全体の方向性を決める役割です。場合によっては外部ライターと直接やり取りして記事の管理まで任されることもあります。 - SEO対策
SEOに深い理解がある社員が取引先企業にいない場合、Webライターに定期的なSEO分析を依頼するケースもあります。Web記事はGoogle検索順位を上げるSEO対策において最重要の施策となるので、ライターもSEOに対する一定の知識は必要となります。 - オンライン/オフライン取材
通常は取引先の社員が取材を行い、その時の録画音声や映像をもとにライターが記事にします。しかし、ライター自身も取材ができれば、企業としては自社の社員に相当する貴重な人材としてみてくれるでしょう。
個人事業主のライターはすぐに課税事業者になる必要はなし
上記で説明したように、免税事業者は引き続き消費税の納付義務はありませんが、インボイスを発行できないため、場合によっては取引先企業から何かしらのプレッシャーをかけられる可能性があります。
取引先と日ごろから良好な人間関係を築き信頼を得ることができていれば、免税事業者という理由だけで即契約解除されることは早々ないはずです。そのため、取引先から何かしらの相談がない限り、急いで課税事業者になる必要はないと言えます。
また、課税事業者になるとインボイスの発行だけではなく、各種雑務も増えてきます。一人で業務のすべてを担う場合少なからず負担を強いられるので、それらも鑑みて課税事業者になる時期を見据えてみるのがいいでしょう。
まとめ：個人事業主のライターはインボイス制度後は自身のスキル向上に努めよう
今回は個人事業主のライター向けにインボイス制度の概要や影響の内容を詳しく紹介しました。Web記事案件はそれほど高額な受注額にはなりませんので、依頼する企業も「このくらいだったら免税事業者でもいいかな」と考えてくれるかもしれません。
ただし、インボイス制度がライターにどのような影響を与えるかは未知数でもあるため、自分の価値を高めるためにも、自身のスキル向上をいまのうちからはじめるといいでしょう。