新型コロナを経てリモートワークがすっかり浸透しましたが、中には海外に職場を移す人も増えてきました。しかし、海外で中長期に居住するためには滞在ビザが必要となります。
そこで、今回は近年世界各国が推進するノマドワーカーやフリーランス向けのリモートワークビザ/ノマドビザ事情を紹介します。まだまだ誤解が多く複雑となるため、いざビザの取得を試みると、「ぜんぜん条件をクリアできない」といったケースも散見されるので、これから海外居住を検討している人は諸条件を吟味して手続きにうつってください。
リモートワークビザとは？最新の情報・法律の確認を
近年はITの推進や働き方の改革、自国をデジタル事業のハブにする政策として、世界各国で新しい形態のビザの発給が盛んです。俗にいうリモートワークビザは、ネットの情報サイトや国の政策によって“ノマドビザ”や“フリーランスビザ”とも呼ばれています。
これらのビザの具体的な意味合いや内容は各国によって異なりますが、往々にして「職場を持たない外国人労働者が自国に居住するための滞在ビザ」という認識となります。
ただし、リモートワークビザは2020年以降世界で猛威を振るった新型コロナ以降に発足した新しい概念となるため、世界によって考え方や意味が異なりますし、また法律によって条件が頻繁に変更されます。
これからリモートワークビザを検討しているノマドワーカーやフリーランスの人は、居住を検討している国の最新の法律をしっかりと調べた上で必要書類を集め、手続きをはじめてください。
リモートワークビザ/ノマドビザの注意点
リモートワークビザ（ノマドビザ）は上述したように世界各国でビザの内容や認識が異なります。しかし、新型コロナ以降に発給開始したリモートワークビザの大半は、「日本の企業に属していて、雇用契約を結んでいること」が条件にあります。
そもそもリモートワークは、企業に勤める社員が職場を選ばず遠隔地から業務ができる勤労形態です。そのため、リモートワークビザと呼ばれる種類のものは、企業で働かないノマドワーカーやフリーランスには当てはまらないケースが多いことは覚えておいてください。
リモートワークビザの条件の例
例えばヨーロッパの「スペイン」はデジタルノマドビザを2023年より発給開始しました。一見するとフリーランスでも取得できそうな名称ですが、取得条件は「外国企業との雇用契約書」、「自分が所属している企業の事業計画書」などが必要です。これは普通に考えれば業務委託契約書では不可のため、ノマドワーカーにとってはクリアできない障害となってしまいます。
その他、ドイツ、フランス、オランダなど日本人に人気のヨーロッパ各国も似たような名称のビザはありますが、ノマドワーカーが取得可能なものは「フリーランスビザ」と呼ばれる、所謂個人経営者向けのビザとなり、リモートワークビザとは意味合いが変わってきます。
配偶者・子供のビザも取得が可能か確認する
企業に所属し、安定した収入が保証されているリモートワークビザは配偶者や子供のビザも同時に取得が可能です。しかし、ノマドビザ/フリーランスビザはその限りではありません。これは当該国がどの程度外国人の中長期居住を積極的に受け入れているかによって異なるので、事前に調べておく必要があります。
フリーランスビザ（個人事業主向けビザ）の取得は簡単？
一方でコロナ以前より世界で普及している「フリーランスビザ（個人事業主向けビザ）」の取得はノマドワーカーにとって簡単なのでしょうか？
具体的には各国の法律・条件を調べる必要があるものの、一般的なフリーランスビザは「まとまった収入があること」が条件として提示されるケースが多いです。
- 年収300～700万円以上
- 海外居住国の銀行に300万円以上を預ける
- 毎月の収入証明書
- 海外居住国の納税証明書
などが必要となります。現地で法人登記の有無は問わなくとも、収入に応じた税金を居住国に納める条件が多く見受けられます。
リモートワークビザ・ノマドビザを取得しやすい国はココ！
「東南アジア圏」はリモートワークビザ・ノマドビザが比較的取得しやすい国が多く、日本と外国の往復の生活を考えているノマドワーカーにぴったりの選択肢となります。
マレーシアのビザプログラム「DEランタウ」
マレーシアは以前より外国人の中長期滞在に対して寛容で、2000年代初めにはセカンドライフを海外で過ごすことを希望するシニア層にリタイアメントビザが注目されました。
DEランタウは、IT系のフリーランス・個人事業主といったノマドワーカーをターゲットにした国策の一環で、マレーシアをデジタルノマドの世界的拠点とすることを目的にしています。年収約350万円の収入証明書でビザ申請ができ、配偶者も同時取得が可能なのが特徴です。
インドネシアの滞在は「B211aビザ」が注目
日本人旅行者に根強い人気のあるインドネシアでは、以前よりノマドビザの検討が政府で進んでおり、一時はノマドワーカー向けに5年のビザの発給が議論されていました。しかし、2023年時点で具体的なガイドラインがなく、ノマドワーカーはB211aビザを代用することになります。
B211aビザは気軽に取得できるe-VISAとなり、60日間のビザを2回更新できるので、計180日の滞在が可能です。注意点はシングルビザとなるため、一度出国してしまうと失効してしまいます。
ヨーロッパはフランスの「ビジタービザ」がおすすめ
ヨーロッパへの居住を考えているノマドワーカーは、他国と比較してビザ取得の敷居が低い「フランス」がおすすめです。日本人が簡単に取得できるビザとして「ビジタービザ」と「個人事業主ビザ」が挙げられます。本格的にフランスに長期移住を希望するなら個人事業主ビザを取得してフランスに納税すると良いでしょう。
一方で日本と海外の往復の生活を求めているノマドワーカーやフリーランスは、「ビジタービザ」がおすすめです。約250万円相当の資金証明書だけで1年間の滞在が可能となります。
2023年以降ドバイも気軽にビザ取得可能に！「リモートワークビザ」
日本人の中にも憧れている人は多いのではないでしょうか。中東ドバイはお金持ちの都市として知られていますが、近年は一般人にも取得しやすいビザが発足しました。
「Work remotely from Dubai」と呼ばれるリモートワーカー向けのビザで、取得条件は月収3500ドルの証明書となります。現在は円安なので約50万円ですが、今後為替がコロナ以前に落ち着けば、一般のフリーランスも十分取得可能圏内となるはずです。
ノマドビザで海外居住先を選択するポイント
ノマドビザを取得して海外居住を計画している人は、どのような基準で居住先の国・都市を選べばいいのでしょうか。
- ビザの更新が可能か否か
- シングルではなくマルチビザが取得できるか否か
- 現地の食事が合うかどうか
- 自分の予算に合った賃貸物件を見つけられるかどうか
特にシングルとマルチは見落としがちの失敗例です。安さに釣られてシングルビザを誤って取得してしまうと、期間中日本に帰国できなくなってしまいます。実はノマドビザでは一定期間出国制限が設けられている国が多くあるので注意が必要です。
まとめ：ノマドビザを取得して憧れの海外居住を実現
今回はノマドビザについて具体的に紹介しました。新型コロナ後は良くも悪くも新しい働き方やライフプランが芽生えつつあります。ここで紹介したノマドビザの出現により、年々海外居住の敷居も低くなっている様子がうかがえます。会社員と比較して自由が利くノマドワーカーは、一度海外居住を目指してみてはいかがでしょうか。