30代のアラサーに突入し、心機一転セカンドキャリアとして海外移住を試みる人も近年は多くなりました。そこで、今回は30代が海外移住後に仕事をはじめるまでの基本的な流れを紹介します。
「海外移住を計画しているけど漠然とした不安が多い」、「何から手を付ければいいか分からない」といった30代及びアラサーの人は是非ご参考ください。
30代＆アラサーで海外移住希望者が増えている背景
20代後半から30代前半のアラサー世代の中で、近年海外移住希望者が増えている背景に「ニューノーマルな働き方」が挙げられます。2020年から始まった新型コロナにより、皮肉にもIT産業が急速に発展し、アナログ社会と言われる日本においても企業によるDXが浸透しました。
2023年以降は努めてコロナ前の社会に戻っていますが、それでも多くの業界で対面・実店舗営業よりも合理的なネット集客を重要視するようになり、「完全リモートワークになって職場に行く必要がなくなった」、「コロナ禍で始めた副業を本業にした」といった人が増え、生活の一部を海外に移すビジネスパーソンも見受けられるようになりました。
30代・アラサー海外移住。転職活動は現地で始めるのがおすすめ
日本の社会の荒波に揉まれた30代アラサーが生活の拠点を海外に移すことを計画すると、まず最初に思いつくのが「海外の就職・仕事事情」です。現職に就いた状態で海外移住する場合は不要ですが、フリーランス、起業、現地採用（海外で面接・就職）として海外移住を検討している人にとっては気になるところです。
30代アラサーによっては「日本にいるうちに海外現地の仕事先を決めたい」と考えてる人もいますし、実際、現地の転職エージェントに相談すると、オンラインMTGツールを用いて面接することも可能です。しかし、多くのエージェントは本当に現地に来るか分からない日本在住者に対して本気で取り合ってくれませんし、現地で直接面談する人にしか紹介しない優良案件も多数あります。
30代であればそれなりの実務経験があるため、現地に移住してから就職活動を始めても職に困ることはそれほどありません。あまり不安になる必要なく、まずは移住に向けた行動を考えるのがいいでしょう。
30代アラサーが日本を発つ前にすべきこと
30代アラサーが海外で働く、あるいは生活の拠点を構えるために日本を発つ前にすべきことは以下の4つとなります。
- 各種税金の払い込み
- 海外転出届の有無
- 年金の有無
- 大学卒業証明書の取得
1．税金は前年度分の支払い
所得税や市民税といった各種税金は前年の収入に課税されるため、現時点では確定していません。そのため、各種税金は日本にいる身内や知人に支払いを依頼するのが通常となります。もし難しい場合は請求書だけ受け取ってもらったのち、一時帰国するタイミングで支払うのがいいでしょう。
2．海外転出届を出すかは慎重に検討する
原則180日以上海外に生活の拠点を移す人は海外転出届を居住地の自治体に提出し、住民票を抜くことになります。ただし、海外転出届を出すと各種税金の納税義務が免除される一方で、国民健康保険の加入ができなくなります。そのため、日本と海外の往復の生活を希望する人は、海外転出届は出さずに移住を試みるのがおすすめです。
3．海外転出届を出すと年金は任意加入になる
海外転出届を出すと国民健康保険は脱退することになりますが、年金は国民年金の任意加入ができます。支払は銀行の自動引き落としができるほか、1年分を一括で支払うと多少割引されるので検討すると良いでしょう。
4．海外現地就職を考えている人は大学卒業証明書が必須
海外現地企業で働くことを検討している人は、ワークパーミットを取得する際に学歴と職歴の証明書の提出が必要となり、学歴に関しては大学の卒業証明書を求められるケースが普通です。戸籍謄本や無犯罪証明書等は現地領事館・大使館で取得できますが、卒業証明書だけは母校から直接取り寄せる必要があるので、日本を発つ前に取得しておきましょう。
30代アラサーが海外で働く。フリーランスと現地採用の比較
30代アラサーが海外で働く場合、フリーランスと現地採用のいずれかを選択することになります。これまで日本で会社員をやってきた人は、「海外現地でも会社員を目指す」ことを考えがちですが、採用条件はよく吟味する必要があります。一般的に現地採用の給料は現地水準となるため、東南アジアのような物価の安い国・都市だと「手取り10万円しかない」、「昇給・昇格がない」と日本で培ってきたキャリアが崩れる可能性があります。
現地採用は30代アラサーの社会人にとっては不利な条件で勤務するケースが多いため、希望にそぐわない場合はフリーランス＝個人事業主を検討してみるのがいいでしょう。
30代アラサーがフリーランスで海外で仕事を始めるステップ
海外移住後に30代アラサーがフリーランスとして仕事するにあたり、押さえておきたいポイントは以下となります。
基本的に海外はフリーランスのような小規模事業者、個人事業主に対しては日本ほど納税意識が高くなく、無税や年に1度の支払いのみという国が多い印象です。
1．ノマドビザの取得条件を確認
海外現地で本格的に収入を増やしたい場合は、現地で事業登録が必要となりますが、このときに個人事業主向けのビザを発給してくれる国が新型コロナ以降増えてきました。現地に納税することを条件に、滞在ビザを発給してくれるため多くの海外在住外国人に注目されており、国によって「フリーランスビザ・ノマドビザ・個人事業主ビザ」などと呼称は異なるものの、内容は似通っています。もし移住国が当該ビザの発給を行っているのであれば、交付条件を確かめてみるのが良いでしょう。
2．賃貸マンション＆ワークスペースの確保は最重要
初めて海外移住するときは、現地日系の不動産会社に相談して賃貸物件の契約をする運びとなるのが普通です。立地環境や間取り、設備などはもちろん重要ですが、フリーランスとして現地で活動するならば、「インボイスの発行の有無」と「住所登記の有無」を確認してください。
日本では2023年10月1日よりインボイス（適格請求書）制度が開始されましたが、実は世界の多くの国では古くからインボイス制度を取り入れています。そのため、毎月の家賃のインボイスが発行されれば経費で落とせるので、大きな節税が可能です。
また、自分の住所登記ができなければ、居住証明が不可能なため、納税・ビザ申請・起業もできません。アジア欧米ではレンタルオフィスは日本よりも浸透していますが、住所登記を求める場合は費用が高くなるので、事業を開始したばかりのときは可能な限り自宅をワークスペースとすることをおすすめします。
まとめ：30代アラサーが海外で働く。キャリアアップを目指そう
今回は30代アラサーが海外で働くことを念頭に、日本を発つ前にやるべきこと、及び移住後に真っ先に押さえるべきポイントを具体的に紹介しました。30代アラサーは日本でこれまで築いたキャリアを海外でも活かしたいと考えるものです。これまで日本を離れたことがない人にとって、現地採用者の待遇やビザ取得・住所登記は盲点だったかもしれません。海外移住自体の難易度は決して高くはありませんので、移住後を見据えた立ち回りを日本に居るうちから吟味するのが良いでしょう。